本ページでは、キャッシュフロー計算書の概要および項目について説明している。
専門的な会計知識よりも、記載内容の意味の理解を重視している。
本ウェブサイトでは、間接法および第１法と呼ばれる、一般的な記載方式に基づいてキャッシュフロー計算書について説明する。
キャッシュフロー計算書は、主に営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローで構成されている。
説明するにあたり、キャッシュフローをCF、上記3つのキャッシュフローをそれぞれ営業CF、投資CF、財務CFと記述する。
キャッシュフロー計算書では、まず営業CF、投資CF、財務CFを個別に求め、その合計に微調整を加えることでキャッシュの増減を求める。
そして、そのキャッシュの増減を期首残高に加えることで、期末残高が得られる。
キャッシュ・フロー計算書では、営業CF、投資CF、財務CFの3種類のCFが記載されている。
簡単な順に説明する方が分かりやすいため、財務CF、投資CF、営業CFの順に説明する。
財務CFには、主に借入金や社債に関連する収入や支出が記載されている。
支払利息は本業以外の費用として税引前純利益に含まれており、営業CFでカウントされる。
そのため、財務CFに記載される金額は、単純に借りた金額と返済した金額である。
加えて、財務CFには、自己株式や配当、増資に関連する、株主との資本取引によるCFも含まれている。
資本取引は、企業と株主との間で資本が直接変動する取引であり、損益は発生しない。
そのため、資本取引に関連する項目も、単純に受け取った金額と支払った金額が記載される。
つまり、財務CFには、企業が財務活動により受け取った金額と支払った金額が記載されているだけである。
投資CFには、主に固定資産の取得や売却による支出や収入が記載されている。
支出はお金を支払うことだけを意味するが、売却では損益が発生し、その損益は、本業以外による損益として税引前前純利益に含まれている。
この投資活動によって生じる、損益に伴うCFを処理するため、投資CFには単純に売却により受け取った金額が記載され、営業CFからその損益を除く処理がなされる。
この処理によって、キャッシュフロー計算書では、全体として売却によるキャッシュのインフローのみがカウントされることになる。
つまり、投資CFにおいても、企業が投資活動において支払った金額と回収した金額が記載されているだけである。
ただし、投資CFにおける回収した金額は、投資によって生じた損益を含んでいる。
一方で、営業CFには、財務CFや投資CFに含まれなかった、全ての損益に関するCFが含まれている。
そのため、キャッシュフロー計算書の中では、営業CFが最も項目が多く、内容も複雑である。
まず、営業CFには、小計欄があり、小計の上と下で記載される項目が分けられている。
ここでは、小計欄の上から説明する。
営業CFの計算は、税引前純利益から始まる。
法人税等は決算後に申告および納税することになるため、損益計算書の法人税等の金額とキャッシュフロー計算書の納税額は一致しない。
そのため、純利益ではなく、税引前純利益から計算が開始される。
間接法では、まず、この税引前純利益から営業利益に戻す操作を行う。
税引前純利益と営業利益との関係は、以下の式で表される。
営業利益 = 税引前純利益 − 本業以外の損益
つまり、税引前純利益に含まれる本業以外の損益を除却すれば、営業利益が得られる。
営業利益に戻す調整が終われば、次に、営業利益の算出に用いられた非資金損益項目を加減する。
営業利益の算出に用いられた非資金損益項目とは、多くの場合、減価償却費とのれんの償却額である。
非資金損益項目は他にもあるが、本業以外の活動による非資金損益項目は、税引前純利益を営業利益に戻す過程でカウントされている。
最後に、収益および費用の計上と、CFのタイミングが異なる勘定を調整する。
収益や費用の計上と、キャッシュの移動のタイミングが異なる理由は、発生主義によるものである。
このような収益や費用は、キャッシュの移動が実現するまで、資産や負債の勘定となって記録されている。
そこで、このようなCFとタイミングが異なる資産・負債の増減を修正することで、営業CFが求まる。
本業による損益に含まれる、CFのタイミングが異なる勘定は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原料及び貯蔵品のような資産や、支払手形及び買掛金のような負債である。
通常、受取手形及び売掛金のような債権は売上債権として、商品及び製品、仕掛品のような資産は棚卸資産として、まとめて扱われる。
本業以外のによる損益に含まれる、CFとタイミングが異なる勘定は、未収入金のような資産や、未払金や未払費用のような負債である。
ここまでが、営業CFの小計欄の上に記載される項目の説明である。
損益計算の対象となった項目のほとんどが、小計欄の上に含まれている。
営業CFの小計欄の下には、投資CFや財務CFに含まれず、さらに営業CFの小計欄の上にも含まれなかった項目が記載される。
小計欄の下に含まれる主なものは、受取配当金や利息に関する項目、および税に関する項目である。
受取配当金や利息の損益に関するCFは、小計の上で取り消されており、実際に発生したCFを小計欄の下に記載する必要がある。
税に関する項目は、税引前純利益からスタートしているため、最初から計算に含まれておらず、カウントする必要がある。
他に、保険金の受取りや賠償金の支払いといった、特殊な項目が小計欄の下に記載される。
以上が、キャッシュフロー計算書の構造の説明である。
キャッシュフロー計算書の主要な点を、図2-4-1 (a)にまとめた。
投資CFと財務CFには、単純にキャッシュのインフローとアウトフローが記載される。
そして、損益に関連するCFのほとんどは、営業CFの小計欄の上に記載される。
営業CFの小計欄の下には、投資CFおよび財務CF、営業CFの小計欄の上に含まれなかったCFが記載される。
結果として、概ね、本業の損益に関連するCFは営業CFの小計欄の上に、本業以外の投資に関連するCFは投資CFに記載される。
そして、本業以外の財務活動によって生じた損益に関連するCFは営業CFの小計欄の下に記載される。
キャッシュフロー計算書に記載される項目は、減価償却費のように損益計算書に明示的に現れないものもあるが、基本的に損益計算書や貸借対照表で用いられる勘定に関連するものである。
財務CFには、銀行からの借入れや社債による借入れに加え、自己株式、配当金に関する項目が含まれる。
投資CFには、設備投資の他に、長期的に運用される証券、定期預金、貸付金などへの投資に関する項目が含まれる。
営業CFでは、損益計算に用いられた勘定について、実際のキャッシュのインフロー・アウトフローを表すように調整がなされる。
そのため、営業CFには多くの項目が現れる。
営業CFには、主に以下のようなものが含まれている。
営業CFには多くのCF項目が含まれるが、それらは営業CFが全体として本業による利益を表すように、調整するための項目である。
- 本業と関連するCF
- 本業と関連せず、投資CF、財務CFでもカウントされなかったため、小計より下に記載されるCF
- 財務活動、投資活動によるCFとの二重カウントを避けるために、小計より上で除かれるCF
営業CFには、小計欄より上に本業に関連するCFが、小計欄より下に本業と関連せず、投資CF、財務CFにも含まれなかったCFが記載されている。
そして、小計欄には、本業に関連するCFの合計が記載されている。
一方で、小計欄の下には、主に受取配当金や、利息および税に関連する項目が記載されている。
そのため、小計欄の金額が本業により稼いだCF、営業CFの金額は、事業運営に必要な経費も含めたCFと見ることができる。
もちろん営業CF全体がプラスであることが望ましいが、中でも小計欄がプラスであることが望ましい。
ただし、会計上発生した損益をキャッシュとして回収するにはタイムラグがある。
そのため、営業利益がプラスでも営業CFがマイナス、あるいは営業利益がマイナスでも営業CFがプラスであることもある。
とはいえ、収益・費用とキャッシュのインフロー・アウトフローは、最終的には一致して然るべきものである。
利益が出ているにも関わらず、継続して営業CFがマイナスの企業は、借入金への依存などの問題が生じている可能性がある。
間接法と呼ばれる計算方法において、CF計算書のトップは、税金等調整前純利益（以下、税引前純利益）である。
法人税等は決算後に申告および納税することになるため、損益計算書の法人税等の金額とキャッシュフロー計算書の納税額は一致しない。
そのため、税引前純利益から計算が開始される。
減価償却費は、固定資産の購入価格が、耐用年数に応じて分割して計上される費用である。
つまり、資産の購入時に全額が支払われ、その後支払われなくても、毎年記録されるコストである。
損益計算書では費用としてカウントしたものの、現金が減っていないため、CF計算書では税引前利益に加算される。
言い換えると、減価償却費は、費用として毎年の利益を圧迫しているが、常にその分のキャッシュアウトフローが無いことを意味している。
つまり、企業は、減価償却費の分のキャッシュを税引前純利益よりも多く稼いでいる。
このことは、利益でなく、キャッシュフローで企業や株式の価値を判断する上で重要な観点である。
そのため、減価償却費は、キャッシュフロー計算書に記載される項目の中でも、特に重要な項目である。
減損損失は、資産からの収益を見込めなくなったときに、その資産の簿価を切り下げ、切り下げ分を損益計算書で費用計上するものである。
人為で損失と認定したものであり、キャッシュは減っていないため、CF計算書ではその分がプラスされる。
のれんの償却は、のれんの簿価を定期的に減額し、その分を費用計上するものである。
減価償却費と同じ理屈でキャッシュは減っておらず、その分がプラスされる。
ただし、それは日本基準の場合には当てはまるが、IFRSの場合には当てはまらないことに注意が必要である。
日本基準ではのれんは均等償却されることになっているが、IFRSではのれんの償却は行われない。
IFRSでは、のれんの簿価は維持され、取得企業に問題が生じた場合には減損として処理される。
貸借対照表上で貸倒引当金が増加するということは、資産の売掛金の金額はそのままに、
損益計算書上の費用として貸倒引当金繰入が計上されたということである。
要するに、人為で費用とされた貸倒引当金繰入が税引前純利益にカウントされている。
貸倒引当金繰入に相当するキャッシュは減っていないので、その分が税引前純利益にプラスされる。
逆に、貸倒引当金が減少するということは、資産の売掛金の金額はそのままに、貸倒引当金戻入が利益として計上されたということである。
この場合、利益ではあるがキャッシュは得られていないため、その分が税引前純利益からマイナスされる。
このことを表したものが（△は減少）であり、CFのマイナス表示は引当金の減少を意味している。
CF計算書の見方を図2-4-1 (b)に図示した。
貸借対照表の矢印は勘定の増減を、CF計算書の+と−はキャッシュの増減を表している。
他の引当金も理屈は同じである。
受取利息及び受取配当金は営業CFの小計の下に記載することになっている。
一方で、受取利息及び受取配当金は、税引前純利益に利益として含まれている。
そこで、二重カウントを避けるためにこれを除去したものが、営業CFの小計より上に記載される受取利息及び受取配当金である。
支払利息は営業CFの小計の下に記載される。
二重カウントを避けるために営業CFにおいて調整された数字が、小計より上に記載される支払利息である。
⇒ 利息の支払額
投資有価証券の売却ではキャッシュのインフローが発生し、その損益は税引前純利益に含まれている。
しかし、そのインフローは投資CFに計上されるため、損益が営業CFに含まれるとキャッシュについて二重計上されてしまう。
そこで、税引前純利益からその損益を除いたものが、営業CFにおける投資有価証券売却損益である。
図2-4-1 (c)に示す通り、損益がプラスであればキャッシュはマイナスとなるため、（△は益）と表示される。
逆に言えば、営業CFにおける投資有価証券売却損益のCFのプラス表示は損を表している。
営業CFにおいて本業以外の損益は取り消されているので、益がでていれば営業CFにおけるCFはマイナスとなる。
営業CFにおける固定資産売却損益の、損益とキャッシュの変化の関係は、投資有価証券売却損益と同じである。
図2-4-1 (d)に示すように、利益であればマイナスのキャッシュフローを示し（△は益）、損失であればプラスのキャッシュフローを示す。
当期分の売上債権の増加は、現金として回収されていない当期の売上高を表している。
よって、税引前純利益にプラスでカウントされているが、キャッシュは増えていない。
増えていないキャッシュの分をマイナスとするので、（△は増加）と表示される。
逆に、売上債権の減少は、売上に対するキャッシュが回収できたことを意味する。
概略図を図2-4-1 (e)に示した。
仕入債務は未払状態の債務であり、仕入債務が増加しても、キャッシュは減らない。
そのため、仕入債務の増加に対応するキャッシュをプラスで計算する必要がある。
仕入債務の増加は棚卸資産の増加を伴うが、その分は別途調整される。
逆に、仕入債務の減少は、債務をキャッシュで解消したことを意味する。
キャッシュが減った分をマイナスとして計算するため、（△は減少）と表示される。
概略図を図2-4-1 (f)に示した。
当期分の棚卸資産の増加は、売れていない在庫が増えたことを意味しており、売上原価に寄与せず、税引前純利益に影響しない。
一方で、当期分の棚卸資産の減少は、売上原価に寄与するため、税引前純利益に影響している。
当期分の棚卸資産の増加は、売れていない在庫が増えたことを意味する。
売られなかった棚卸資産は売上原価に寄与しておらず、税引前純利益に影響を与えない。
棚卸資産の増加をもたらす仕入債務の増加は別途調整されているため、棚卸資産の増加分をカウントすれば、キャッシュの減少とつじつまが合うことになる。
よって、（△は増加）となる。
逆に、当期分の棚卸資産の減少は売上原価に寄与するため、税引前純利益に影響している。
しかし、仕入債務以外による棚卸資産の費用は既に支払っており、キャッシュが減る訳ではない。
よって、その減少分に相当するキャッシュをプラスとしてカウントする必要がある。
概略図を図2-4-1 (g)に示した。
第1法と呼ばれるCF計算書の記載方法では、営業CFの欄に小計という項目が現れる。
本業に関連するCFは小計の上に、投資CF、財務CFに含まれず、本業とも関係しないCFは小計の下に記載される。
利息及び配当金の受取額は本業に関連しない収益であるが、投資CFと財務CFにも含まれないため、営業CFの小計の下に記載される。
しかし、この収益は税引前純利益に営業外損益として含まれているため、その分を一度除くする必要がある。
消去分は小計より上でマイナス項目として記載され、経過勘定の調整（収益とキャッシュ・インフローのタイミングのズレの調整）を行った上で、受取額が小計より下に記載される。
キャッシュの受け取りのみが起きるため、CFはプラスとなる。
利息の支払額は本業に関連しない費用であるが、投資CFと財務CFにも含まれないため、小計より下に営業CFの一部として記載される。
しかし、この費用は税引前純利益に営業外損益として含まれているため、その分を一度消去する必要がある。
消去分は小計の上にプラス項目として記載され、経過勘定の調整（収益とキャッシュ・インフローのタイミングのズレの調整）を行った上で、支払額が小計の下に記載される。
支払いのみ想定されており、CFはマイナスとなる。
法人税等の支払については、税引前純利益にカウントされておらず、投資CFと財務CFにも含まれないため、小計より下に営業CFの一部として記載される。
法人税等を支払うとキャッシュが減るため、（△は支出）と表示される。
法人税等は決算後に金額が確定するため、当期に発生した法人税等の支払いのうち、中間納付分以外は翌期に行われる。
そのため、損益計算書とキャッシュフロー計算書に記載される税額は一致しない。
投資CFは、主に固定資産への投資に関連するCFである。
投資CFには、固定資産への支出だけでなく、それらの売却等による収入も含まれている。
定期預金の預入による支出あるいは定期預金の払戻による収入は、満期３か月超の定期預金に関する支出あるいは収入のことである。
CF計算書におけるキャッシュとは、「現金及び現金同等物」であり、設定当初から満期3か月以内の定期預金はキャッシュの概念に含まれている。
そのため、満期3か月以内の定期預金はキャッシュフロー計算書に記載されない。
しかし、満期3か月超の定期預金はキャッシュの概念に含まれていないため、それによって生じるキャッシュフローが投資CFにおいて記載される。
有形固定資産の”取得による支出”あるいは”売却による収入”は、有形固定資産を取得あるいは売却した際に発生したCFのことである。
固定資産の取得あるいは支出によるCFは投資CFに記載されることになっている。
営業CFにも同じ項目が現れることがあるが、これは、CF計算書での二重計上を防ぐための処理である。
⇒ 固定資産売却損益
無形固定資産の取得による支出あるいは無形固定資産の売却による収入は、無形固定資産を取得あるいは売却した際に発生したCFのことである。
CF計算書における処理は、有形固定資産の場合と同じである。
投資有価証券の取得による支出あるいは投資有価証券の売却による収入は、投資有価証券を取得あるいは売却した際に発生したCFのことである。
支出と収入の金額が投資CFとしてカウントされる。
投資有価証券の売却の場合、損益の部分は税引前純利益に含まれているため、営業CFから除く必要がある。
子会社株式の取得による支出は、子会社の取得に伴うキャッシュ・アウトフローのことである。
ただし、買収当時から子会社が所持していたキャッシュの分は差し引かれる。
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出は、株式を追加購入して、連結範囲の変更を伴う子会社化を行う際のキャッシュ・アウトフローである。
ただし、変更時から子会社が所持していたキャッシュの分は差し引かれる。
貸付による支出あるいは貸付金の回収による収入は、貸付金に関するキャッシュのアウトフローあるいはインフローのことである。
貸付金とは、関係会社や取引先などに対する貸出しのことであり、元本だけが投資CFでカウントされる。
受取利息や支払利息に関するCFは、営業CFの小計の下に記載される。
財務CFは、主に負債となる債務の借入、返済に関するCFと、株主との資本取引に関するCFである。
短期借入金とは、支払期限が決算日から１年以内の借入金のことである。
短期借入金の純増減額は、短期借入金の期末残高と期首残高の差である。
残高の減少、すなわち純減少は、短期借入金を全体として返済したことを表しており、キャッシュが減少することになる。
そのため、（△は減少）と記載される。
コマーシャル・ペーパーとは、会社が資金調達のために発行する、短期・無担保の約束手形のことである。
会社の信用力によって金利が決定される。
コマーシャル・ペーパーの純増減額は、コマーシャル・ペーパーの期末残高と期首残高の差である。
残高の減少、すなわち純減少は、コマーシャルペーパーを全体として返済したということを表しており、キャッシュが減少することになる。
そのため、（△は減少）と記載される。
長期借入金とは、支払期限が決算日から１年を超える借入金のことである。
長期借入れによる収入あるいは長期借入金の返済による支出は、それぞれ長期借入金の借入あるいは返済に関するCFのことである。
社債とは、会社が発行する債券のことである。
社債の発行による収入あるいは社債の償還による支出は、それぞれ社債の発行あるいは償還に伴うCFのことである。
自己株式の取得による支出あるいは自己株式の処分による収入は、それぞれ自己株式を取得あるいは売却することによって生じるCFのことである。
自己株式の処分とは、会社が自己株式を売却することであって、発行済株式総数は変化しないことに注意が必要である。
発行済株式総数を減らすことは、株式の消却という。
配当金の支払額は、概ね、親会社たる財務諸表提出会社が配当を支払うことによるキャッシュ・アウトフローのことである。
正確には、親会社が支払う配当金と、親会社が子会社から受け取る利息および配当金が相殺され、さらに非支配株主持分が除かれたものである。
非支配株主への配当金の支払額は、上記配当金の支払額から除かれた、子会社の非支配株主に対して支払われた配当金のことである。
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出は、親会社が子会社の非支配株主から株式を取得することに伴うCFである。
一方で、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入は、親会社が子会社の株式のうち、支配権を失わない範囲で株式を売却することに伴うCFである。
会計基準で、子会社株式の購入に伴うCFは、連結の範囲の変更を伴うか伴わないかで投資CFと財務CFに分けられている。
そのうち、連結の範囲の変更を伴なわない子会社株式の売買金額は財務CFに記載される。
連結範囲の変動がある場合には、支配権を取得または売却したことになり、固定資産等の取得・売却と同様に投資活動によるCFに含まれることになる。
期首残高と当期の営業CF、投資CF、財務CFを基に、期末残高が計算される。
計算では微調整がなされる。
現金及び現金同等物に係る換算差額とは、外貨の現金及び現金同等物にかかる為替差損益のことである。
在外子会社の現金及び現金同等物や外貨建て預金等を円換算する際に発生する。
円換算で差益があればプラス、差損があればマイナスとなる。
現金及び現金同等物の増減額は、以下の式で算出される。
現金及び現金同等物の増減額 = 営業CF + 投資CF + 財務CF + 現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高は、期首時点での現金及び現金同等物の残高のことである。
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額は、非連結子会社を連結子会社にする際に、連結開始時点での子会社の現金及び現金同等物を、親会社の期首残高に加算するものである。
現金及び現金同等物の期首残高に、現金及び現金同等物の増減額と、連結の範囲の変更に伴う増減額を加えたものが、現金及び現金同等物の期末残高となる。