本ページでは、損益計算書の概要および勘定について説明している。
専門的な会計知識よりも、勘定の意味の理解を重視している。
損益計算書は、一定期間に確定した企業の収益と費用を記載した財務諸表である。
損益計算書の構造は、３段階に分けると分かりやすい。
まず、売上から順に費用を差し引いてゆき、営業利益を求める。
この部分は、本業に関する収益と費用からなり、その合計が本業から得られた利益である営業利益である。
ここでいう本業とは、定款で事業の目的として定められたビジネスのことである。
次に、本業以外の損益を加減して、税引前純利益を求める。
本業以外の損益は、営業外損益と特別損益に分類されている。
営業外損益と特別損益は、損益が経常的か臨時的かという点で異なる。
最後に、税引前純利益に対して会計上の税額が調整され、純利益が求まる。
図2-1 (c)に、損益計算書の概要を示した。
実際の損益計算書には、図に示したもの以外の利益が記載されている。
詳細については、以下に記載する。
日本基準の損益計算書において、事業の損益は、本業による損益、本業以外による経常的な損益、本業以外による臨時的な損益に分けて記載されている。
本業による損益の結果が営業利益である。
営業利益に、本業以外による経常的な損益を加えたものが、経常利益と呼ばれる。
そして、経常利益に本業以外による臨時的な損益を加えたものが、税引前純利益となる。
一方で、IFRSの損益計算書は、営業損益と金融損益で分けられている。
そして、金融取引に関連する損益以外は、全て営業損益に含まれている。
金融を本業としない企業の日本基準の損益計算書において、金融損益は営業外損益あるいは特別損益に含まれている。
一方で、営業外損益と特別損益の中には、金融損益以外の項目も含まれている。
IFRSでは、その中から金融取引に関連する損益だけが金融取引として抜き出され、それ以外の損益は、全て営業損益に含まれる。
つまり、IFRSの営業損益には、日本基準における営業損益に加え、営業外損益と特別損益のうち、金融損益以外の部分が含まれている。
そのため、日本基準における営業利益とIFRSにおける営業損益は異なるものである。
IFRSにおいても、営業損益がプラスの場合、営業利益と記載されている場合が多いが、日本基準の営業利益とは含まれる項目が異なる。
図2-3-1 (a)に、日本基準とIFRSでの損益計算書の違いについて、概要を示した。
また、IFRSにおいては、営業利益の表記は強制されておらず、営業利益と記載されていない場合がある。
営業利益が明示的に記載されていない場合、読んだ者がその営業利益を自分で計算する必要がある。
日本基準とIFRSでは、のれんの償却についてもルールが異なる。
日本基準では、のれんは均等償却されるため、毎年その一部が費用として扱われる。
一方で、IFRSでは、減損テストにより、問題が無ければ損益計算書に現れず、問題があれば減損として扱われる。
そのため、日本基準とIFRSの損益計算書では、営業損益の項目が異なるだけでなく、税引前純利益に含まれる損益項目も異なっている。
ここでは、日本基準の損益計算書に含まれる勘定について説明する。
そのため、説明する項目には、営業外損益や特別損益のような損益や、経常利益のような海外では記載されない利益が含まれる。
日本基準で作成された損益計算書では、本業による損益と本業以外による損益とが区分されている。
損益計算書の上段で、本業による収益および費用から、営業利益が計算される。
営業収益は、損益計算書のトップに記載される、企業の本業によって得られる収益のことである。
損益計算書のトップに現れる用語としては、業界、企業によって売上高、経常収益、役務収益、収益など様々だが、
いずれも損益計算書のトップは本業から得られた収入のことである。
以降、この営業収益の表記を売上高で統一する。
ちなみに、個別取引による収益を売上といい、決算時に売り上げを合計したものを売上高という。
なお、本業であるかどうかは、その企業が定款に事業目的として記載しているかどうかで決まる。
企業が利益を創出するためには、収益が増えるかコストが減るかしかない。
売上高は収益の中でも本業による最も重要な収益である。
売上原価とは、企業が商品・製品あるいはサービスを供給するにあたり、仕入や製造に直接必要としたコストのことである。
損益計算書には、会計期間の売上に対応した売上原価が記載される。
売上原価は、以下の式で表される。
売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高（小売業）
売上原価 = 期首製品棚卸高 + 当期製品製造原価 − 期末製品棚卸高（製造業）
商品とは仕入後に加工せずに販売する物品のことであり、製品とは仕入れた材料を加工して販売するもののことである。
商品あるいは製品の棚卸高とは、未販売の商品・製品の在庫のことである。
業種によって仕入れ～販売のプロセスが異なるため、式の記載が異なるが、基本的な考え方は同じである。
小売業では商品仕入高（以下、仕入高）によって商品棚卸高が蓄積し、製造業では製品製造原価（以下、製造原価）によって製品棚卸高が蓄積する。
そこで、以降、商品と製品を区別せずに、これらをコストと記載する。
また、在庫については両者ともに棚卸高と表記する。
売上原価 = 期首棚卸高 + 当期コスト − 期末棚卸高
期首棚卸高 : 期首時点での在庫の金額
当期コスト : 当期の仕入・製造に要したコスト
期末棚卸高 : 期末時点での在庫の金額
期首棚卸高は、期首時点での在庫の金額であり、過去の仕入・製造に要したコストを意味している。
これに当期コストを加えた金額は、当期末までの仕入・製造に要したコストである。
そして、その金額から期末に残った在庫の金額を引くと、当期に販売した商品 / 製品のコストが残る。
この当期に売り上げた商品 / 製品のコストが、当期の売上原価である。
企業会計では、収益費用対応の原則というルールがあり、収益（売上）に対応する費用を計上することになっている。
売上原価の式は、そのルールに則ったものである。
売上原価の概念図を図2-3-1 (b)に示した。
小売業と製造業の違いは、売上原価の基礎となる仕入高と製造原価にある。
仕入高は、単に仕入れた商品の仕入原価（商品の代金、運送費等）が蓄積されたものである。
一方で、製造原価には、労務費や減価償却費のような様々なコストが含まれている。
商品・製品・サービスに関するコストの呼び方は業種によって様々だが、いずれのケースでも売上原価は売上に関与した原価である。 そのため、売上原価は売上高に連動する。
売上総利益（粗利益）は、売上高から売上原価を引いた、商品・製品・サービスそのものから得られる利益である。
利益がマイナスになった場合、売上総損失と呼ばれる。
売上総利益 = 売上高 − 売上原価
売上総利益を売上高で割ったものは売上総利益率とよばれる。
売上総利益率が高いということは、売上高と売上原価の差額が大きいということであり、
商品、製品、サービスの付加価値が高い、あるいは仕入や製造の効率が高いと解釈できる。
売上総利益率 = 売上総利益売上高
業界毎に特有の経営環境があるため、売上総利益率は主に同じ業種の企業を比較する指標として用いられることが多い。
販売費とは、商品の販売やサービスの提供に直接要した費用のことである。
例えば、営業部門の人件費や旅費交通費、代理店への手数料、宣伝広告費などが販売費に該当する。
一般管理費とは、製造・販売以外の一般管理業務に要した費用のことである。
例えば、間接部門の人件費や旅費交通費、事務所の家賃や水道光熱費、通信費などが一般管理費に該当する。
そして、販売費と一般管理費を合わせたものが販売費及び一般管理費（以下、販管費）である。
販管費は売上原価に含まれた商品、製品、サービスと直接関連する費用と別に、事業の運営に必要とされるコストである。
売上原価が売上高に連動する費用であるのに対し、一般管理費には固定費が多く含まれるため、販管費は売上高にそれほど連動しない。
営業利益は、売上総利益から販管費を差し引いた、本業から得られた利益である。
「本業」とは、定款に事業目的として定めのある事業であることを意味する。
損益がマイナスであれば営業損失と呼ばれる。
営業利益 = 売上総利益 − 販管費 = 売上高 −（売上原価 + 販管費）
営業利益は、企業の本業の状態を判断する上で最も重要な利益である。
営業利益の過去の推移を確認することで、本業が成長しているかどうかが分かる。
営業利益を売上高で割ったものは売上高営業利益率（以降、営業利益率）とよばれる。
営業利益率 = 営業利益売上高 = 1 − 売上原価 + 販管費売上高
営業利益率が高いということは、売上高に対して売上原価や販管費が小さいということであり、
仕入・生産効率が高い、あるいは営業・運営効率が高いと解釈できる。
そのため、事業の健全性や、企業の競争力を測る指標として用いられる。
日本基準の損益計算書において、営業利益の後には、本業以外による損益が記載される。
営業利益に本業以外による損益を加えたものが、税引前純利益である。
営業外損益は、企業の本業以外の損益のうち、経常的に発生する損益のことである。
営業外収益と営業外費用の差が営業外損益となる。
「本業以外」とは、定款に事業目的として定めのない事業であることを意味する。
営業外損益 = 営業外収益 − 営業外費用
営業外損益という表現は損益計算書には現れない。
損益計算書では、営業利益に営業外収益が加算、営業外費用が減算されることで、経常利益が導かれる。
営業外収益には、受取利息、受取配当金、不動産賃料、為替差益、売買目的有価証券の売却益などが含まれ、 営業外費用には、支払利息、為替差損、売上割引、売買目的有価証券の売却損などが含まれる。
営業外収益には財務管理やサイドビジネスによる収益が多い。
一方で、営業外費用には、借入に対する利息や開業費のように、事業に必要な費用も割と含まれている。
営業外損益は、企業の本業以外の損益の中でも、継続的な損益であるという点で特別損益と区別されている。
受取利息とは、預金や貸付金、あるいは債券等の有価証券から得られる利息などのことである。
受取配当金とは、株式からの配当金や投資信託からの分配金などのことである。
為替差損益とは、為替レートの変動により生じた損益のことである。
為替差損益には、「決済損益」と「換算損益」がある。
決済損益は、債権・債務を決済するタイミングによって為替レートが異なるために発生する損益である。
換算損益は取引時と決算時の為替レートによって資産・負債の円換算額が異なるために発生する損益である。
損益計算書上における為替差損益は、日本の企業が外国企業と取引した際の決済損益や、外貨建て資産を持ったときの評価損益である。 類似の勘定として貸借対照表における為替換算調整勘定があるが、こちらは連結決算による海外子会社の評価に用いる為替レートのズレを調整するものである。
決算時に｢為替差益｣と｢為替差損｣の両方が生じている場合、それらは相殺され、どちらか一方が営業外収益または営業外費用として損益計算書に計上される。
その他とは、会計ルールで記載要件のない、重要度の低い損益をまとめて記載したものである。
支払利息とは、金融機関からの借入金や発行した社債などに対して支払う利息などのことである。
開業費とは、会社成立から営業開始までの間に支出した、開業準備のための費用のことである。
開業費は本来繰延資産であり、最初は資産の科目として扱われる。
その後、この繰延資産である開業費を償却した分が、損益計算書に開業費として記載される。
会計上は５年で均等償却することになっているが、税法上は任意償却できることになっている。
そのため、税法上のルールを採用する企業が多く、実質的に利益を減らすための費用として扱われている。
経常利益とは、本業の利益（営業利益）に、本業以外からの経常的な損益（営業外損益）を加えたものである。
通常の営業活動の他に財務活動なども含む、事業全体から得られる利益である。
マイナスであれば経常損失と呼ばれる。
経常利益 = 営業利益 + 営業外損益
経常損益は、日本の企業会計原則に基づく表示であり、国際財務報告基準（IFRS）を適用した企業では損益計算書に記載されない。
IFRSでは、金融取引以外の営業外損益はその他の収益、その他の費用のような名称で営業損益に含まれる。
そして、金融取引に関する勘定は、金融収益、金融費用として別途記載される。
特別損益とは、企業の本業以外の損益のうち、臨時的に発生する損益のことである。
特別損益は発生しないこともある。
特別損益という表現は損益計算書には現れない。
損益計算書では、経常利益に特別利益が加算、特別損失が減算されることで、税引前純利益が導かれる。
特別利益、特別損失の具体例は、以下のようなものである。
- 特別利益
- 固定資産売却益、投資有価証券売却益、子会社株式売却益など
- 特別損失
- 固定資産売却損、投資有価証券売却損、減損損失、災害損失など
特別損失は、本業以外の臨時的な損失とはいえ、経営上の重要な問題と関連して金額が大きいことが多々ある。
特別損益は日本の企業会計原則に基づく表示であり、国際財務報告基準（IFRS）を適用した企業では損益計算書に記載されない。
IFRSの損益計算書では、金融収支に関するものだけが営業利益の下に記載され、
金融収支以外の損益は営業利益の上段に「その他の収益」「その他の費用」などとして含まれる（営業利益の記載がない場合もある）。
そのため、日本基準で特別損失に計上されていた事業構造改革費用（リストラ費用）のような費用は、IFRSでは営業利益を押し下げることになる。
固定資産売却損益とは、固定資産（土地、建物、車両、機械等）を売却したときに生じる損益のことである。
売却価格と帳簿価額の差が売却損益となる。
投資有価証券売却損益とは、投資その他の資産（固定資産）に含まれる有価証券を売却したときに生じる損益のことである。
具体的には、転売目的でない有価証券、関係会社株式などの売却による損益である。
売却価格と帳簿価額の差が売却損益となる。
ちなみに、売買目的有価証券の売却損益は、「有価証券売却益」として営業外損益に含まれる。
減損とは、資産の収益性が低下して帳簿価額に見合わなくなったときに行う資産価値の切り下げのことである。
減損によって損益計算書に計上される損失が減損損失である。
土地・建物などの有形固定資産や、知的財産権・のれんなどの無形固定資産が減損の対象となる。
減損損失の金額は「帳簿価額 − 回収可能額」で算出される。
回収可能額には、使用価値（その資産から今後得られるキャッシュフローの割引現在価値）が通常用いられる。
法人税等を差し引く前の、全ての収益と費用を合算した金額が税金等調整前純利益（以下、税引前純利益）である。
損益がマイナスであれば税金等調整前純損失と呼ばれる。
財務諸表提出のタイミングによって、税金等調整前四半期純利益あるいは税金等調整前当期純利益と書かれる。
この税引前純利益を基礎として課税所得が算出され、法人税等が課されることになる。
IFRSでは税引前利益、税引前損失のように表記されることが多い。
損益計算書の下段では、税引前純利益に税に関する勘定が加減され、純利益が求められる。
純利益と税引前純利益との差額は、利益に相応な税額に見えるように工夫されたものであり、実際に支払った税額ではない。
法人税、住民税及び事業税（以下、法人税等）とは、損益計算書上の税の表現である。
図2-3-1 (c)に示すように、税金は、会計上の利益（税引前純利益）ではなく、税法上の所得に対して課される。
そのため、損益計算書の税引前純利益に対する税率は、同じ企業であっても年によってまちまちである。
法人税、住民税及び事業税が「税の表現」であるとする理由は、実際に課される税が３つより多いからである。
- 法人税
- 法人の所得に対して課される国税。資本金1億円超であれば23.2%（2022年時点）である。
- 法人住民税
- 法人の所在に対して課される地方自治体に納める地方税。
- 法人事業税
- 法人の所得に対して課される地方税。
- 地方法人税
- 地方税の一部を国が徴収し、地方に再分配することで、地方間の税収の遍在を小さくするための税。
- 特別法人事業税
- 地方税の一部を国が徴収し、地方に再分配することで、地方間の税収の遍在を小さくするための税。
つまり、法人税等に含まれる税としては、3つの国税（法人税、地方法人税、特別法人事業税）と2つの地方税（法人住民税と法人事業税）がある（2022年時点）。
ただし、税の数は3つよりも多いが、それによって税額が増えている訳ではない。
上記の税のうち、法人事業税と特別法人事業税が損金に算入されるため、実質的な負担率（実効税率）は表向きの税率よりも低い。
具体的には、2022年時点での実効税率は約30%である。
法人税等調整額とは、会計上の利益である税引前純利益と税法上の課税所得との差を調整し、経営状況の伝達を適切に行うための数字である。
言い換えると、税額が税引前純利益に連動しているかのように見せる会計上のテクニックである。
通常、企業は企業会計のルール（企業会計原則）に従って税引前純利益を算出している。
しかし、税引前当期純利益は課税所得と一致しないのが普通である。
その理由は、会計上の利益が収益と費用で求まるのに対して、税法での所得は益金と損金で求まるからである。
この認識の差異の主な部分は、最終的に認識が一致する差異であり、一時差異と呼ばれる。
一時差異については、繰延税金資産のセクションで説明した。
実際には税法に基づく税を納めるにもかかわらず、この一時差異に対する税金を支払わないかのように見せるテクニックが法人税等調整額である。
具体的には、一時差異に対して実効税率をかけることで法人税等調整額を算出し、貸借対照表上の繰延税金資産で帳尻が合わせられる。
その結果として、損益計算書上では税引前純利益に対応する税が課されたかのように見えることになる。
純利益とは、対象となる会計期間における全収益から、全費用および法人税等（法人税等調整額を含む）を差し引いた利益のことである。
損益がマイナスであれば純損失と呼ばれる。
純利益は、企業がその会計期間で得た最終的な利益であり、株主に帰属する利益である。
純利益は配当や内部留保の源泉となる。
純利益のうち配当金として分配する割合を配当性向といい、配当に割り当てられた金額から、株主は株数に応じた配当金を得られる。
内部留保は事業拡大（再投資）に用いられることで、将来の株価に影響を与える。
そのため、純利益は株主に最も注目されている利益である。
なお、業種によっては収益のタイミングに季節性があり、純損益が年間ではプラスでも、四半期単位では例年マイナスということがある。
また、仕入から売上までのサイクルが長い企業では、経営上は順調であるにもかかわらず、タイミングによっては純利益がマイナスになることがある。
そのため、決算書に記載された直近の純利益だけでなく、過去の純利益の推移を有価証券報告書や企業のホームページ等から確認するのが良い。
非支配株主とは、子会社の株主のうち、親会社以外の株主のことである。
非組み込まれる支配株主に帰属する純利益とは、子会社の純利益のうち親会社に帰属しない利益のことである。
100%子会社でなければ、子会社には非支配株主が存在するため、彼らの利益は自社の利益と分ける必要がある。
そして、非支配株主に帰属する純利益を除いた利益が、親会社株主に帰属する純利益である。
非支配株主に帰属する純損益がマイナス（純損失）であるということは、最終利益が純損失である子会社が存在することを意味している。
親会社株主に帰属する純利益は、連結貸借対照表の利益剰余金へと算入される。
非支配株主持分は通常小さいため、ほとんど問題とならないが、親会社の株主にとって、真の純利益はこの「親会社株主に帰属する当期純利益」のことである。